相手の善意を利用する手口が多い
ネットワークビジネス投資商法は、「ファンド型投資商品」で騙そうとしてくる手口が多いです。
このような商品そのものを知らない人の場合、「画期的なビジネス」なのではないかと思い込み、詐欺を働いている業者の言いなりになってしまうことがあります。
手口として、「初心者が投資に手を出すのは危険」というふうに、取引を始めてもないのに投資で失敗したかのように語ってきます。
これは不安を煽ることが目的で、実際は存在しない架空ファンドを信用させる手口です。
畳み掛けるように、「今は仮想通貨が儲かる」、「今までに1億円以上儲けた人がいる」という形で、今度は投資で成功を収めると、巨額を手にすることができることを説いてきます。
近年では、本当に存在するファンド会社の社員を装って、ネットワークビジネス投資商法を持ちかけてくる詐欺業者もいるので、このような口八丁手八丁に騙されないよう注意しましょう。
契約までに多くの書類に目を通すことが多い
ネットワークビジネス投資商法の事例では、以下のような書類の不備を確認することが多いです。
まず、ネットワークビジネスをこれから行うはずなのに、肝心の連絡先、契約内容に関する書類が複雑化しているため、簡単に取引を開始できないことが多くあります。
書類についても、法律に関する文章が雑な事例もあるため、法律について知っていると、ネットワークビジネス投資商法に騙される前に、詐欺であることを見抜けることもあるのです。
商材がまったく存在しないという事例もあるので注意してください。
仮想通貨など新しい投資商品に関しては、この傾向にあることが多いです。
「ネットで一元管理されているので商材が無い」というふうに、インターネットを知らない相手を騙すためのトークが多く、なぜ商材が用意されていないのかを細かく聞くと、正確な説明を果たせないというケースもあります。
この時点で十分に怪しいのですが、「数年後の利益を話す」といった、利益に関する話に関しては饒舌であるものです。
主な事例について知っていると、ネットワークビジネス投資商法で騙されてしまうリスクを抑えられるでしょう。
代理という手法を良いものだと思い込まない
ネットワークビジネス投資商法の対処法ですが、投資は自分で理解できている範囲で行うようにしましょう。
聞いたことがない商品に関しては、本当に販売されている類のものなのか、そして、金融庁に問い合わせる形で、同様の被害が出ていないかをチェックします。
そもそも代理店を通じてビジネスをスタートさせる人は少ないです。
その他にも手数料が高い、取引の期間が明確ではない場合も、詐欺に巻き込まれるリスクを想定して断ったほうが良いでしょう。